住まい給付金の申請資料
おうちを買ったら申請できる「すまい給付金」お客様から質問多いので取り上げてみます。どんな方が支給対象かは、別に語るとして国交省のサイトを紹介します。
ちょっと見難いサイトですね、以下に要約して解説していきます。
新築物件で住宅ローンを利用している場合
・すべて必要な書類
□ 給付申請書（原本）※窓口に行ける方は窓口でもらう
□ 建物の登記事項証明書・謄本（原本）
□ 住民票の写し（原本）
□ 課税証明書（原本）
□ 工事請負契約書または不動産売買契約書（コピー）
□ 金融機関での金銭消費賃借契約書（住宅ローン契約書）（コピー）
□ 給付金受け取る口座の写し※説明省略
・売買時の検査実施が確認できる書類として、以下の1つ提出
□住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（コピー）
□住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書（原本）
□建設住宅性能評価書（コピー）
すまい給付金申請の手引き(新築･本人受領･住宅ローン)を参考にするのも便利です。
新築物件で現金で家を買った場合
・すべて必要な書類
□ 給付申請書（原本）※窓口に行ける方は窓口でもらう
□ 建物の登記事項証明書・謄本（原本）
□ 住民票の写し（原本）
□ 課税証明書（原本）
□ 工事請負契約書または不動産売買契約書（コピー）
□ 給付金受け取る口座の写し※説明省略
・売買時の検査実施が確認できる書類として、以下の1つ提出
□住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（コピー）
□住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書（原本）
□建設住宅性能評価書（コピー）
・フラット35S基準への適合が確認できる書類として、以下のいずれか1つ
□フラット35S適合証明書（コピー）
□現金取得者向け新築対象住宅証明書（原本）
□長期優良住宅建築等計画認定通知書（コピー）
□設計住宅性能評価書（もしくは建設住宅性能評価書）（コピー）
□低炭素建築物新築等計画認知通知書（コピー）
□BELS評価書（☆2以上のものに限る）（コピー）
※この中では性能評価書と長期優良住宅通知書が発行されていれば用意し易いです。
すまい給付金申請の手引き(新築･本人受領･現金取得)を参考にするのも便利です。
書類の入手方法と注意点
◆給付申請書
すまい給付金サイトにあります。該当する申請書を選んで記入してください。お薦めは窓口での手続きですので、その際は窓口で貰って下さい。
◆建物の登記事項証明書・謄本
新築ならば取引終了後、建物の登記が完了するまで手に入りません。おおよそ二週間です。取引の担当司法書士さんが、手続き終わると郵送等で送ってくれることが多いと思います。注意は引渡し時に「建物の表示登記」のみされている登記簿を渡される場合が多いのですが、甲区の所有者や乙区の借入の情報が入ってないので使えません。あなたの所有物と分かる記入があってはじめて有効です。(取り引き最終日の決済時に司法書士さんと書面のやり取りしたと思いますが、その完了を待たなければなりません。)
二週間して到着した謄本原本を使うと、自宅には建物謄本が無い状態になりますので、コピーを自宅に置いておくか、法務局に追加で同じものをもらいに行くのが良いでしょう。オンラインでの請求も可能ですが、管轄法務局に行くほうが早いでしょう。法務局は一般の人でも自由に出入りできます。受付に行くと緑と茶色と黒の申請用紙がありますが「茶色」の用紙で登記事項要約書と覚えておくと良いでしょう。登記簿謄本より少し安く済みます。受付で「住まい給付金に使いたい」と言えばなお良しです。発行日から3ヶ月以内のものを提出しなければなりません。その他の申請にも必要なら複数枚とっておくと効率いいですね。
◆住民票の写し
ズバリ、新しいお家での住民票です。旧住所ではだめです。申請者本人が受領するなら本人のみ、マイナンバーは記載不要です。発行日から3ヶ月以内のものを提出しなければなりません。
◆住民税の課税証明書
住宅ローン取り組み時にも取得したと思いますが、課税証明書はその年の1月1日に住んでいた市区町村役場から発行されます。引越し前に取得しておいたほうが効率良いでしょう。
◆不動産売買契約書
不動産売買契約書（注文住宅なら工事請負契約書等）は、不動産会社やハウスメーカー等との契約時に交わす契約書で、必ず原本をお持ちのはずです。印紙の貼った原本部分から約款部分もコピー必要です。
◆住宅取得に係る金銭消費賃借契約書（住宅ローン契約書）
住宅ローンを借りた金融機関等で作成したものです。紙と鉛筆で契約したのなら、印紙を貼った原本をお持ちのはずです。
近年は電子契約の金融機関も出てきました。電子契約の場合、印紙税の納付は不要です。また、電子署名及び認証業務に関する法律第3条における電子署名が行われているときは、押印も不要です。ただし、電子契約を行った場合に提出する金銭消費貸借契約書のコピーの余白に「電子契約のため、印紙・押印不要」と記入が必要です。コピーを提出してください。
◆住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書◆住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
建築会社(売主)は、法律上必要な10年間の家の保証するために、この住宅瑕疵担保責任保険「保証金の供託(積み立て)」か、住宅瑕疵担保責任保険法人検査「保険加入」かどちらかを義務付けています。どちらも書面が出ますので、売主より渡された保険付保証明書のコピーを提出できます。通常引渡し時に渡される際に渡されますが、会社によっては引渡しから１～2週間後に渡される場合も有ります。引渡しの時に聞き逃しやすい項目ですので、確認したい場合は取引をサポート頂いた仲介さん売主さん担当者に聞きましょう。「普通のお家」を買った方なら、おそらくこの辺で手配されると思います。
◆建設住宅性能評価書
建設住宅性能表示制度を利用している住宅なら、不動産会社（売主）から受け取ることができます。無い家も有ります。書類が有るか無いか確認するには重要事項説明書の「住宅性能評価を受けた新築住宅である場合」にチェック印が有ると思いますので確認してみてください。これも会社によっては引渡しから１～2週間後に渡される場合も有ります。よく似ていますが「設計住宅性能評価書」では申請できません。コピーして提出する書類です。建売でもパワービルダーなら取得している家が多い傾向です。地元の会社等は取ってないことも多いです。
◆フラット35S適合証明書
建築会社(売主)に求める書類です。建築時にフラット35Sの基準に合う建て方をしていないと、そもそも発行できません。確認が必要ですが、取得できない場合もあります。
◆現金取得者向け新築対象住宅証明書
建築時にフラット35Sの基準に合う建て方をしていないと、そもそも発行できません。確認が必要ですが、取得できない場合もあります。
◆設計住宅性能評価書（または建設住宅性能評価書）
建築会社(売主)に求める書類です。建築時に確認機関に申請していないと取得できません。確認が必要です。書類が有るか無いか確認するには重要事項説明書の「住宅性能評価を受けた新築住宅である場合」にチェック印が有ると思いますので確認してみてください。
◆長期優良住宅建築等計画認定通知書
建築会社(売主)に求める書類です。建築時に長期優良住宅の基準に合う建て方をしていないと、そもそも発行できません。確認が必要ですが、取得できない場合もあります。
◆低炭素建築物新築等計画認知通知書
建築会社(売主)に求める書類です。所管行政庁の基準に合う建て方をしていないと、そもそも発行できません。確認が必要ですが、取得できない場合もあります。
◆BELS評価書（☆2以上のものに限る）
BELSとは建築物省エネルギー性能表示制度のこと。評価書は登録BELS評価機関が交付しています。建築会社(売主)に求める書類です。基準に合う建て方をしていないと、そもそも発行できません。確認が必要ですが、取得できない場合もあります。
共有名義なら、まとめて申請
◆共有名義なら「一緒にまとめて申請」もできます
住宅を購入する際、夫婦共有名義にする場合よくあります。その場合、代表申請者(持分が多い方5対5なら代表者)の必要書類だけで申請できます。詳しくは下記を確認してください。
※共有名義まとめて申請 利用確認（すまい給付金サイト）
どれくらいで振り込まれる？
やっと手続き出来た申請、振込が待ち遠しいところです。(郵送なら訂正で帰ってくるかも。。)私のお客様では約３週間で振り込みがあった話が多いです。サイトやインターネットでは２か月掛かった話も出ていますので、早く処理が進むことを祈ります。
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