【こどもエコすまい支援事業】分かりやすく解説!建て売り新築戸建ての場合

関西で不動産を取引している「不動産エージェント三井」です。

2023年3月末より始まりました国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」気になっている方も多いと思います。自分のお目当ての物件に当てはまるのか!?早速解説していきたいと思います。

2023年9月28日追記

こどもエコすまい支援事業は補助金申請額が上限に達し申請の受付を終了しました。

2023年7月10日追記

●4月から3ヶ月経って、進捗が68%になりました。この辺りから申請のスピードもアップしてきます! 申請をゆっくり構えていた人、申請終了前に駆け込み購入する人とグラフも最後は上昇気味にあがってゆき100%に達する予想です。建て売りでしたら取引は1か月くらいかかります。なので7月中に取引を終了出来れば良いのですが、8月となれば危険信号点灯です。安心して支援金を受け取れないタイミングとなります。検討してみてください。

予算に対する補助金申請額の割合(国土交通省サイト)

2023年4月21日追記

●4月から申請が始まってまだ1か月も経っていないのですが、既に進捗が22%もあります。前回の「こどもみらい住宅支援事業」は5-6か月くらい申請できたのですが、今回はグラフからすると7月の末迄に予算が無くなってしまう勢いです。注意点は7月に契約してもダメ!7月時点で取引が終わっている事。建て売りでしたら取引は1か月くらいかかります。なので6月中には契約を済ませておかなければ安心して支援金を受け取れないタイミングとなります。・・・という事はもうすぐ5月なので、あと1か月ちょっとしか支援金を受けるタイミングが残っていないという事になります。1500億円も意外と少ないですね。。

予算に対する補助金申請額の割合(国土交通省サイト)

こどもエコすまい支援事業とは何か

■事業母体は国土交通省
<事業概要>こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。<こどもエコすまい支援事業専用サイトより引用>

つまり、前回の「こどもみらい支援事業」とおおまかに目指しているところと方向性は同じという事になります。お客様にとって支援金の復活!?と捉えても差し支えないでしょう。嬉しい内容です!

■補助対象事業は3つ
何に対して補助金が出るのか?以下の3つのカテゴリーが対象となります。

●新築分譲住宅の購入

●注文住宅の新築

●リフォーム

各分野は細かい取り決めが有りますので、今回は「新築分譲住宅(建て売り)」の解説を行います。

■申請できる年齢や家族に制限がある
申請の要件は注文住宅と新築分譲住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限りますとサイトには書かれています。

●子育て世代とは、申請時に18歳未満の子供(2004年4月2日以降出生の子)がいる世帯

●若者夫婦世帯とは、申請時に夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

■いくら貰えるの?
新築分譲住宅の購入で100万円が補助額の上限となっています。条件を満たしていると、ほぼ100万円貰える事となるでしょう。

すべての建て売り新築が100万円貰える訳では無い!

やった!100万円貰える!新築買うぞ!!となるのですが、そこは厳しい世の中、すべての新築で100万円貰える訳ではありません。。以下のハードルを越えた新築のみが100万円補助となります。以下に条件を紹介します。(主なポイントのみ紹介します)

●販売事業者が登録事業者である

つまり、こどもエコすまい事業に建売会社が登録しているか!?としうことになります。なので小さな会社や多忙で申請を重要視していない会社や、建物の基準を満たしていないため、そもそも登録していない会社も多いかと思います。(仲介会社は関係ありません)

●購入する建物がZEH(ゼッチ)レベルか?

ZEHとは、「省エネルギー」「高断熱」等、エコな家の基準を満たしているか!?という事になります。家自体が「良い家」でもZEH申請に合せて設計施工する必要もあり、ZEHに関心の高い建築会社がZEHレベルを証明できる書類を用意して建てている必要が有ります。証明できるパターンはいくつかありますので建築会社が選択します。

●一番のハードル「工事の対象となる期間」

じゃあ、性能は満たしているし、証明書もあるし100万円!!となるには未だ障害が有ります。建てた時期(建てる時期)もあります。<2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象>とあり、つまり去年11月8日に完成していれば対象外!去年11月8日に外壁工事まで進んでいた建物も対象外!去年11月8日に基礎までか、まだ建てていない建物が今回の申請の対象になるのです。

この春に値段も下がって「いよいよお買い得!」と言う物件は去年の10月に完成していました。となると今回の補助金には対象外です。今から建築であれば建築時期はOKですが、事業者と家のレベルが達しているか?一般のお客様で調べきるには少し無理がありそうです。

物件のお調べ、ご紹介は三井エージェントにお任せ!

お客様側から確認するのは、ほぼ困難な「こどもエコすまい支援事業」の対象物件ですが、お調べも三井エージェントに「お任せ」です。

ただ、補助金ばかり気になって、「本当に買うべき家」を見逃してしまっては本末転倒です。補助金以外にも価格や費用・地域など検討する項目はたくさん有りますので、補助金も「資金計画の一部」として利用出来れば、購入が助かる。そんな立場が良いかも知れません。

仮に対象外の物件でも、「購入方法」や「交渉」などで補助金を払拭できる購入が出来ればよいと思います。

住宅ローン関係の記事もありますので併せてお読みください。
お家が欲しくなったら住宅ローン学ぼう!
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